どの立場であっても、事故の直後は安全の確保、ケガ人の救護と119番、警察への連絡（110番）が最優先です。手順は交通事故直後にすることをご覧ください。
被害に遭われた方へ
まず確認したいこと
- 痛みが軽くても、早めに病院・整形外科で診察を受ける
- 相手の氏名・連絡先・車のナンバー・加入している保険会社を控える
- ケガがある場合は、医師の診断書を警察に提出するかどうか警察に相談する
- ご自身やご家族の保険（人身傷害保険・弁護士費用特約など）も確認する
保険のこと
- 多くの場合、相手方の任意保険会社が窓口になり、治療費などの支払いや示談の話し合いを行います。
- 相手の自賠責保険に、被害者自身が直接請求する方法（被害者請求）もあります。
- 相手が保険に入っていない・ひき逃げの場合は、国の「政府保障事業」で救済を受けられることがあります。
通院のこと
- 症状は事故から数日たって出ることもあります。気づいたら早めに受診しましょう。
- 医師の診察を受けたうえで、整形外科に通いながら、通いやすい整骨院を併用することもできます。
- 通院日・症状・領収書などの記録を残しておきましょう。
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法律相談のこと
- 示談は一度成立すると、原則としてやり直せません。提示された内容に疑問があれば、署名する前に相談しましょう。
- 弁護士費用特約があれば、弁護士への相談・依頼の費用が補償されることがあります。
- 無料で相談できる公的・公益的な窓口もあります。
車のこと
- 修理費や代車の費用は、相手方の対物賠償保険から支払われるのが一般的です。ご自身にも過失がある場合は、その割合に応じて負担が生じることがあります。
- 修理に出す前に、相手方の保険会社に車の損害を確認してもらいましょう。
事故の責任がある方へ
まず確認したいこと
- 運転者には、ケガ人の救護、道路上の危険を防ぐ措置、警察への報告の義務があります（道路交通法）。その場を離れないでください。
- ご自身が加入している保険会社の事故受付窓口に、できるだけ早く連絡する
- その場で「全額払います」などの約束をしたり、念書を書いたりしない
- ご自身のケガも、早めに受診する
保険のこと
- 相手のケガは自賠責保険と対人賠償保険、相手の車や物の損害は対物賠償保険で補償するのが一般的です。
- 示談代行サービスが付いていれば、保険会社が相手方との話し合いを行います。契約内容を確認しましょう。
- 自転車事故の場合は、個人賠償責任保険（火災保険や自転車保険などに付いていることがあります）を確認しましょう。
- 相手に賠償金を支払った場合、ご自身から自賠責保険に請求する方法（加害者請求）もあります。期限は請求には期限がありますをご覧ください。
ご自身のケガ・通院のこと
- 事故の責任がある側でも、ケガをしていれば受診が必要です。
- ご自身の人身傷害保険や搭乗者傷害保険が使える場合があります。健康保険を使うこともできますが、手続きは加入先に確認しましょう。
- 医師の診察を受けたうえで、整骨院を併用することもできます。
法律相談のこと
- 人身事故では、損害賠償（民事）とは別に、刑事手続きや免許の行政処分が関係することがあります。不安なときは弁護士に相談しましょう。
- 弁護士費用特約は、契約内容によっては使えない場合があります。保険会社に確認してください。
- 法テラスでは、相談窓口の案内や、条件を満たす方への無料法律相談などを行っています。
相手の方への対応
- 相手の方のケガの状況を気づかい、連絡先を交換しておきましょう。
- お見舞いや連絡の方法は、保険会社の担当者にも相談しながら進めると安心です。
過失割合などがまだ分からない方へ
交差点の出合い頭の事故など、どちらにどのくらい責任があるか（過失割合）がすぐには決まらないことも多くあります。お互いに相手に対して賠償する立場と、賠償を受ける立場の両方をもつこともあります。
まず確認したいこと
- 警察は過失割合を決めません。事故の状況をもとに、保険会社や当事者の話し合いで決まっていきます。
- 現場で相手と割合を決めたり、約束をしたりしない
- ドライブレコーダーの映像を保存し、現場や車の写真、目撃者の連絡先を残す
- ご自身の保険会社に、事故の状況をありのまま伝える
保険のこと
- 過失割合が決まるまでの間も、ご自身の保険会社に連絡しておけば、手続きを進めやすくなります。
- 人身傷害保険は、一般に過失割合にかかわらず、契約の基準に沿って補償されます（契約内容を確認してください）。
- 車の損害は、ご自身の車両保険が使える場合があります。保険を使うと翌年以降の保険料に影響することがあります。
通院のこと
- 過失割合が決まっていなくても、ケガの受診は後回しにしないでください。
- 健康保険を使って受診することもできます。その場合は加入先に「第三者行為による傷病届」などの手続きを確認しましょう。
- 医師の診察を受けたうえで、整骨院を併用することもできます。
法律相談のこと
- 提示された過失割合に納得できないときは、どのような事故状況を前提にしているか、根拠を確認しましょう。
- 弁護士費用特約があれば、早い段階から弁護士に相談しやすくなります。
- 話し合いがまとまらないときは、交通事故紛争処理センターなどの窓口もあります。
※このページは一般的な情報です。保険の補償内容は契約によって異なり、個別の状況での判断は保険会社・弁護士などの専門家にご確認ください。